能登半島の震災
１月１日に能登半島地震が起きて、これはヤバいなと思いました。
親戚からも逃げていると情報が入り、かなりの規模の震災になると予想は出来た。
SNSでも”のと里山海道”の道路の隆起が出回っていて、「早く修復しないと」と。
それと同時にデマの拡散が酷い。政府主導でデマを流布している。
「ボランティアで渋滞して支援が届かない」これには？？？？？？？？？？？？？？となりました。
ボランティアで渋滞？どういう事？渋滞するほどボランティアが来ているなら安心じゃん。
年が始まり数日で、目的は分からないけれど、被災者を見殺しにしたいと言う政策は分かりました。
能登半島の人口や、道路を知っていれば、ボランティアで渋滞することなんてないってすぐに分かるから。
目的は何でしょうね。
人口を減らしたい？
能登半島を空洞化させて他国の居住地にしたい？
原発が危ない？
今でも理由は分からない。ただあえて道路を復旧せずに見捨てているのは分かる。また、道路を復旧しないなら、海からか空からの支援が必要なのに行っていない。他国からの支援を断っている。
そしてひと月経過してもまだ復旧に手を出していない。
いまだに不要不急で能登には来るなと言っているけど、よほど見られたくない何かがあるか、情報を寸断したい思惑がありそうですね。
なぜって、能登の情報がなさすぎる。能登の人たちの声が聞こえてこない。これが不思議でしょうがない。
こういうときって日本人はすぐに募金するけど募金ってしない方が良いのですよ。何に使われたかなんて分かりっこないですから。あなたが渡したお金が被災した人たちにはほとんど届かないのですよ。
そもそも、募金しなくても復旧できるだけのお金が政府にはどっさりあるのですから。
コロナ対策で何兆円もの使途不明金があるように、他国の支援にはポンポン億単位兆単位のお金が出るように、お金がないから復興できないことはないのです。
募金にお金を払うくらいならボランティア登録して直接助けた方が良いです。そして現地の現状を自分の目で見た方が良いです。
どうしても募金が良いと言うのであれば、直接現地の人が開設しているところに募金することです。政治団体は当然としてマスコミや企業などの募金を経由せずに直接です。
親戚もいるので早く現地を見に行きたいのですけどね。車が来ると困るなら金沢の辺りから徒歩で行っても良いのですけどね。
国民負担率６２．９％
世界一税金の高い国＝日本
ついに潜在的国民負担率が６２．９％になりました。
２０００年度の国民負担率３５．６％
２０２１年度の国民負担率４８．１％
２０２４年度の国民負担率６２．９％
財務相が示している潜在的国民負担率６２．９％ですが、２００４年度の方針で潜在的国民負担率の目途を５０％程度としています。
なぜそのような目途が示されているかと言うと、国民負担率が一定水準を超えると経済成長を妨げるからです。
つまり５０％超えちゃダメなんですよ。でも、政府は一向にこの話に触れません。江戸時代ですら五公五民と言って負担率５０％なのに、それを超えているのですよ。
よく分からない人は月に１００万円稼いだら税金＋保険料等で６３万円取られて、手取りが３７万円だと思ってください。
逆算でも良いですよ。手取りが約２０万円の人は本当は月に５０万円稼いでいますってこと。
○○税だけで判断してはいけません。税と名の付くものだけが税ではないので、社会保険料や国民年金、介護保険料など税と名付けずに国民からお金を巻き上げる算段をいくつもしてあります。
子育て支援で月々５００円程度を徴収すると言うことだが、これもおかしな話。
税金や各種保険料は国民の生活のために支払っているので、そこから捻出するべきお金なのです。
何かを始めるのは必ずお金を徴収する必要はなくて、税金の分配の話なのです。
コロナ対策関連の使途不明金が兆単位で、自民党の裏金脱税が数百億単位で、海外には何兆円物バラマキをして、外国籍の生活保護にお金を垂れ流して、国民の震災復興や子育て支援にお金がないわけがない。
そもそも外国にお金を流して、そのお金をキックバックしてさらに外国にお金を流しているのだから、日本が貧しくなるのは当然なのに。
政治資金パーティーなんてしてはダメだし、企業献金も禁止しないとまずいよ。それこそ献金した団体の言いなり政治になっているのだから。それが他国のどんな団体であっても。
先進国だけでなく企業献金を禁止している国なんていっぱいあるんですよ。企業献金したら特定の企業に偏った政治になるに決まってますからね
国民は試されている
そもそもｍRNA医薬品（通称コロナワクチン）やマイナカードで国民がどこまで騙しやすいか試されているのです。
ｍRNA医薬品（通称コロナワクチン）なんて、厚労省職員の接種率は１０％もないと言われて何度接種率を聞かれても調査もしないし、マイナカードに至っては国家公務員では４．３６％、厚労省ですら４．８８％、防衛省では２．５０％。
ｍRNA医薬品（通称コロナワクチン）の国民の接種率が約８０％であることや、マイナカードは約６７％であることを考えると、国や政府、国家公務員からするとこれが単なる利権の話ではなく、いかに日本人は騙しやすいかと言うテストになっています。
ｍRNA医薬品（通称コロナワクチン）は安全とは言えない試験段階の医薬品であることは明白だし、マイナカードに至っては、ポイントでつられて個人情報を差し出す国民をあぶりだす作業だったと言うわけです。
嘘でもいいから不安や危険を煽れば騙せる、ポイントで釣ればホイホイ引っかかる国民がどれくらいいるか試していたわけです。
前橋市長選では非自民が勝ちましたが、京都市では自民推薦が勝ちました。今後は都市ごとでもどこの県民市民は騙しやすいか、騙されやすいかを見られていくと思われます。
そういった都市から、移民を推進していくのでしょうね。
タクシーやバスの運転手の２種免許が２０か国語で受けられるようにするようですが、バスやタクシーなど日本語が通じない相手の車に乗るのでしょうか？
試験はできても日本語が話せない人のバスやタクシーに安心して乗れますか？
そんなことより、賃上げや生活できる収入で雇うことの方が大事なのに。
少子化と言っていますが、外国籍で穴埋めすれば日本とは名ばかりの多国籍国家になり、日本人なんてすぐになくなりますよ。
外国籍の移民や労働力の確保ではなく、日本人を育てていく環境づくりが必要です。
とは言え、この現状でも選挙に行かない日本人が５～６割ほどいるので、そういった日本人は救えないので、まともな日本人だけで独立して都市国家を作ってくれると助かるのですが。
自分で考えない人間は救えない。
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